ふるさと納税

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説|会社員でも簡単,お得な制度

ふるさと納税について知っているでしょうか。ふるさと納税は自己負担額が2,000円でお礼の品がもらえるお得な制度です。

例えば肉や魚、果物といった返礼品がもらえるので、会社員で利用しない方は損をしていますよ。

今回はふるさと納税の仕組みについてわかりやすく解説していきます。

スポンサーリンク

ふるさと納税とは

ふるさと納税について簡単に説明します。

ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴です。そして、そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。

つまり、ふるさと納税先団体にふるさと納税することで、住所地市区町村よりふるさと納税した寄付金額が翌年度の住民税から減額されます。ただし、ふるさと納税には確定申告をしなければいけません。

税金が全額控除される金額

ふるさと納税で全額が控除される金額について説明します。

年収 独身 夫婦 夫婦と子ども1人
300万円 28,000円 19,000円 11,000円
400万円 42,000円 33,000円 25,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円
600万円 77,000円 69,000円 60,000円
700万円 108,000円 86,000円 78,000円
800万円 129,000円 120,000円 110,000円
1000万円 176,000円 166,000円 157,000円

年収が500万円の独身の会社員であれば、61,000円が控除されます。ふるさと納税では61,000円分が返礼品としてもらえるので、普段買えないものも食べれます。

ふるさと納税には確定申告が必要?

ふるさと納税は確定申告が必要となりますが、会社員の方は確定申告をしたことがないことも多いと思います。ふるさと納税では、副業所得などが20万円以上あったときに確定申告が必要になってきます。

確定申告は税務署に行って税金を収める必要がり、手続きも複雑で面倒くさいという方もいるかと思います。

平成27年4月1日から始まった確定申告が不要なワンストップ特例制度ができました。ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除が受けられる制度で、誰でも簡単にふるさと納税ができるようになりました。

ワンストップ特例制度にはいくつか注意点があるので、気をつけてくださいね。

  • 確定申告を行うとワンストップ特例制度が無効
  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書の申請は1月上旬(1月10日)まで
  • ふるさと納税の5自治体まで

お得にふるさと納税をするサイト

楽天市場


楽天市場は日本一のインターネット通販サイトなので、ふるさと納税の返礼品の数が多いです。楽天市場で購入するときは、楽天カードなどのポイントの還元率が高いカードで購入するとさらにお得になります。

楽天カードを申し込むことがお得な理由|5つのメリット楽天カードは年会費無料で、最もお得に利用できる最強のクレジットカードです。楽天カードにはさまざまな特典がついていて、楽天市場での購入で常...

もちろん楽天市場で購入してもワンストップ特例制度に対応していますよ。

楽天公式サイト

ふるり


ふるりはプロジェクト、トピックス、お礼の品という3つの視点で情報を発信しているふるさと納税サイトです。食べ物から日常品まで揃っているので、返礼品に困ることもありません。
ふるり公式サイト

さいごに

ふるさと納税は会社員でも簡単に利用できる制度です。ふるさと納税を利用したことがない方は、ぜひ利用して美味しいものを食べてくださいね。

スポンサーリンク

スポンサーリンク