iDeCo(イデコ)の掛金上限額と税金控除額(所得控除額)をわかりやすく解説

iDeCo(イデコ)では、掛け金がすべて所得控除されるため、毎月の掛け金が重要になってきます。

しかし、iDeCoには、掛け金の上限額が決まっています。今回は掛け金の上限額と掛け金ごとの所得控除額について紹介していきます。

iDeCoとは

iDeCo(イデコ)とは自分で決めた額を積み立てながら、その積み立て額を自分で運用して資産形成できる私的の年金制度です。iDeCoは所得控除を受けられたり、運用益が非課税だったりと節税に効果があるお得な制度です。

こちらの記事でiDeCoのメリット、デメリットについて紹介しています。

iDeCoに加入するには、60歳未満の国民年金保険料を支払っている方が対象になります。国民年金保険料を全額もしくは一部を免除担っている方や未納をとなっている方は加入資格がありませんのでご注意ください。

国民年金保険料は第1号から第3号まで分かれます。

加入区分	加入対象となる方	加入できない方
国民年金第1号保険者	日本国内に移住している 20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など	・農業者年金の被保険者・国民年季の保険料納付を免除されている方
国民年金第2号保険者	60歳未満の厚生年金の被保険者 (サラリーマン、公務員)の方	・お勤め先の企業で、企業型確定拠出年金に加入している方
国民年金第3号保険者	20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方	−

掛金は職業や企業年金の加入有無によって掛金の上限額が異なります。掛金の上限額が1番大きいのは自営業で年額81万6,000円まで積み立てることが可能です。

職業	掛金上限額
自営業者	月額6万8,000円年額81万6,000円
専業主婦	月額2万3,000円年額27万6,000円
公務員	月額1万2,000円年額14万4,000円
会社員(企業年金のない方)	月額2万3,000円年額27万6,000円
会社員(企業型確定拠出年金のみに加入している場合)	月額2万円年額24万円
会社員(確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合）	月額1万2,000円年額14万4,000円

iDeCoの掛け金ごとの所得控除額についてまとめてみました。このように見ると、掛金と課税所得が多いほど所得控除額が多いことが分かりますね。